空き家の解体は環境問題の解決になります！

こんにちは！

尼崎市の解体業者 自ら言っちゃいますが…

〝創業51年信頼と実績の株式会社大海〟

です。

 

今回は解体する建物と言われて真っ先に思い浮かぶであろう

「空き家」の解体についてお話します。

空き家にも種類があります

皆さん空き家にも種類があるって知ってましたか？

一口に空き家と言っても実は用途が異なる空き家がいくつか存在します。

①賃貸用の空き家

②売却用の空き家

③二次住宅の空き家

④その他の空き家

大きく分けるとこの4区分に分類されます。

①と②は見た目の通りで賃貸用や売却用で現時点で人が住んでいない空き家を指します。

③は、別荘やセカンドハウスといった主な居住用の家ではなく、一時的に利用するような家の事を指します。

④が皆さんが想像する空き家です。

元々人が住んでいて亡くなってしまったり相続したが人は住んでいなかったりする住宅を指します。

解体工事の対象になるのは基本的に④の「その他の空き家」です。

2018年の住宅・土地統計調査の結果を2013年の調査結果と比べてみると、売却用の住宅は4.9％、二次的住宅は7.5%減少しています。
増加している2種類のうち、賃貸用の住宅は0.8％とわずかにしか増えていませんが、その他の住宅は9.5％と他の種類の空き家と比べても大幅に増加しています。

空き家の増加理由とは

ではなぜ、こんなに空き家が増えているのでしょうか？

少子高齢化で人が住んでいる古い木造の家屋に住む人が減っていたり、戸建てよりマンションに住む人が増加したり、老朽化する建物を修繕しなかったりなど様々な要因があります。

空き家を放置するデメリット

増加している空き家を放置をしていると様々なデメリットがあります。

人が住まない事により空気の循環がしない。木材の腐食が進む事で倒壊の恐れがある。

人が住んでいない事が周知されていると不法投棄の格好の餌食にあったり、犯罪者の根城になったりするケースも多く見られます。

近年では、地震や局所的な大雨などの自然災害により家屋が流されたり倒壊したりする映像を見たこともある人も多いのではないでしょうか？

そういった倒壊により近隣の住民に被害がある事で損害賠償や修繕費用の負担など金銭面のデメリットも存在します。

住んでいなくても所有権のある方が負担しないといけない事がほとんどです。

特定空き家

人の出入りがない。ライフラインが止まっている。など複数の条件を満たしていると行政から「特定空き家」と判断される事があります。

特定空き家に指定されると固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されたり、強制的に解体を執行されたりします。

その上、その解体費用は所有権を持つ人に請求されます。

空き家の解体をしよう

最後に、今回は様々な空き家のデメリットを解説いたしました。

大海ではこのような空き家などの解体を続けて50年以上の実績がございます。

今は大丈夫だろう、と思っているかもしれませんが自然災害などの天災はいつ発生するか分かりません。

そして被害が広がる前に解体工事をオススメします。

解体工事はただ土地を更地するだけかと思っているかもしれません。

しかし、今回のブログを読んで環境問題の対策になる事は分かっていただけたかと思います。

今、空き家をお持ちの方は是非「解体工事専門店」の大海のご相談下さい！

無料で見積や相談を受け付けております！

 

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